今回の新コロナ騒動では、色んなことが考えさせられる。例えば、10万円の使い道についてのインタビューで、次の人たちが目についた。夫婦二人合わせた収入で精一杯なのに、妻が職を失ったたので、これまでの生活が維持できない。早速住宅ローンが返済出来ないし、固定資産税や自動車税の負担も重い。加えて、今年は車検も来る。要は、この人たちは、持ち家やを持ち、車も持っている。そうした資産保有に伴う経費負担が大変だ。だから、今回の10万円は喉から手が出るほど欲しいというのである。
この理屈は不思議である。夫婦二人の収入を充てなければ成り立たないような生活設計をして、片方の収入が減ったり途絶えたので救済して欲しい。困った、困った。今は全世界の人々を巻き込んだ大騒動なので、もしかしたら、こうした理屈が通るかもしれない。
しかし、平時に、この夫婦のどちらかが怪我や病気のアクシデントに巻き込まれて、家計収入が激減した場合、どういう対応を取らなければならないだろうか？ 当然のこと、まず支出の削減を図ることとなるだろう。不動産を売ったり車も手放さなければいけないことともありえよう。最終的には、生活保護の適用ということがあるかもしれないが、最初の自衛策は、何と言っても量入制出の徹底を図ることである。
昔は今と比べると世の中は遥かに貧しかったが、シングルインカムが基本であった。こうした生活が成り立ったのは、国民みんなが身の丈（収入）に合った生活設計を心掛けていたからである。家や車が欲しくても、まずは貯金。ある程度おカネが貯まったところで、消費生活を次の段階にアップさせていく。
ところが、今は借金がいくらでも出来るので、始めから欲望を優先させてしまう。この欲望は必ずしもモノでなくてもいい。例えば、奨学金。私の身の回りにも社会に出る時から500万もの借金を背負い、返済に苦しむ若者が大勢いる。昔は成績優秀者でなければ、奨学金の受給は出来なかった。そのバーが限りなく下げられたことによって、元来、将来所得にあまり期待出来ないものにまで、門戸が広げられたことによって、そうした悲劇が生じた。
これは言い方を間違えると差別を助長することになるかもしれないが、大学進学の投資効果は、例えこれが東大であっても、昔ほど大きくないのは明らかである。にも拘わらず、津々浦々まで500万もの借金の一般化。教育がすべておカネに置き換えられるものでないことは、百も承知である。そうした非経済効果を視野に入れた上で、500万の自らの先行投資に見合ったものであるか否か、深考が必要ということである。
多くの若者が学問したくて大学に行くわけでない一方、学卒者を受け入れる企業も大学の教育に期待しているわけではない現状。このことに焦点を当てれば、効率的で四方がハッピーになることの出来る道があるはずだ。現下の新コロナ騒動は世紀の大災厄であることに間違いはない。だがこれはわれわれの考え方、生き方を見直すラスト・チャンスということであるのかもしれない。
この騒動で経済活動が縮減し、化石燃料への需要が激減。OPECが大減産に迫られていることは周知のところであろう。経済成長という観点からはこれはマイナス要因である。しかしその結果、中国で典型的に観測されたように、地球環境の観点からは大きなプラスに働く。少なくとも、先進国では日々使用する以上のものを生産しているわけである。新コロナ騒動は、経済成長だけでは、われわれの幸福は保証されないという真実を暴露した。これを奇貨として、今後どう生きて行くかを決めることこそ、人類の叡智
の発揮どころである。
