新型コロナ対策として、政府は、一人10万円の支給方針を固めたということだ。10万円という金額は微妙である。食うや食わずで住むところもままならない人たちにはまさに干天の慈雨。喉から手が出るほど欲しいものであろう。一方で、10万、それっぽっちと思っている人たちも相当数いることであろう。
必要としている人たちには躊躇なく支給すればよい。問題は後者である。毎年の予算100兆円の半分以上を借金に頼らざるを得ない財政状況の中で、10万円支給のための予算総額は13兆円に上る。財源が他にない以上、これの手当てはまた借金である。必要のない人や欲しくない人たちにまで配る余裕はない。事務手続き上、本当に必要な人を識別することが難しいということであれば、一旦国民全員に支給したあとで、返還してもらう仕組みを考えたらどうであろうか？
例えば、ふるさと納税のスキームを使うことなども考えていいのではないか。支給額の全部でも一部でもいいのだが、それを支援したい自治体に寄付する。受け取った自治体はそれを返礼品みたいなものに充てるのではなく、新コロナ対策に充てることとする。そして寄付した人にはその全額を税額控除する。
こうすれば支給金が預金などで死蔵されることもなく、マクロでみた場合、実質的に13兆円より少ない負担で済む。自治体も独自の新コロナ対策予算が確保されるので、政策展開の自由度が増す。
与野党挙げての大盤振る舞い、人気獲得作戦ばかりでは、次代を担う若者には酷すぎることばかりになってしまう。今求められる政治家像は、新コロナも財政も両睨みできるバランス感覚に選良だ。
