民意は「与党大勝」の審判を下したわけではない

 自・公の獲得議席は、小選挙区227(茨城7区から公明推薦で無所属当選した中村喜四郎氏を含む)、比例区87の計314。対する立憲・希望は小選挙区55(民進党系で無所属当選した19を含む)、比例区69の計124。明らかに与党の大勝利である。しかし野党は負けたわけではない。巷間言われているとうり、ここには小選挙区制の不合理性の力学が働いている。毎日新聞の調べでは、野党が共闘すれば84の選挙区で与野党の逆転が生じていたとも言われる。
 そこで未だ不十分なのであるが、私なりの検証を行ってみた。方法は比例区の党派別得票数に無所属分を加えたものをベースとして、単純に小選挙区比例区それぞれの獲得比率に応じてブロック別に議席を算出した結果、自・公の獲得議席総数は201まで落ち込む。一方で、立・希の獲得議席数は192まで激増する。これを議席シェアでみると、自・公は実際値67.5%から計算値43.0%にまで減少し、対する立・希は逆に26.7%から41.3%までアップする。要は民意が下した判断は与野党拮抗ということであり、これに共産、維新の票を加えると、拮抗どころが逆転してしまう。
 これが民意である。決して野党は負けたわけではない。小選挙区制という魑魅魍魎が跋扈する制度に民意の反映が阻まれたということである。しかし選挙前からそんなことは分かり切った話であった。今の選挙制度のなかで野党がばらばらで与党に挑んでも、絶対に勝てない。だから共産党野党共闘の必要性を説き、実際に身を削ってその推進を図って来た。こうした努力に水をぶっかけ崩壊させたのは、偏に小池さんと前原さんである。この二人の罪は如何にも重い。にも拘らず、小池さんは都知事に居座り、前原さんは再選を果たした。御両人には速やかに政界を引退して欲しいと考えるのは、私だけであろうか?

今回の選挙は新しい時代の始まり

 今朝、朝一番で選挙に行って来た。折悪しく雨模様であったにも拘わらず、半端でない熱気を感じた。事前の大手マスコミの世論調査では、自公の大勝が予想されている。しかし投票場へ足を運ぶ有権者を見ていて、本当にそうであろうかという強い疑念を感じた。それはなぜか? ここで一例として、私の前にいた一組の老夫婦について挙げたい。ご主人は杖、奥さんは手押し車。こんな状態で強い雨の下、わざわざ投票に臨むのは現状に強い不安を感じているからではないのか? 自公を支持するのであれば大勝が予想されている状況で、敢えて不自由を押してまで投票場に出向くと考えるのは合理的ではないであろう。
 一方、期日前投票もこれまでの最多を上回る見込みということだ。この数が2,000万人を超えてくれば、有権者に対する比率はほぼ20%に達する。このように期日前投票が増えているのは、超大型台風来襲への警戒からということである。しかしそれだけではないであろう。勿論投票者の大多数が野党支持ということはないと思うが、わざわざ頑張って長蛇の列に並ぶのは、現状の政治情勢に不安を感じているからではないのか?
 世論調査は大抵の場合よく当たるのであろうが、今回の異常な状況での解散・選挙はこれまでと違っているのではないのだろうか? これは単なる希望的観測ではないような気がしてならない。
 今日の東京新聞では、女優の中江有里さんは、選ぶに値する政党・政治家がなくてもいいので、「消極的な選択でもいい」から投票権を行使することを促している。また、法政大学の山口二郎さんも、「冷笑とあきらめは民主主義を掘り崩す病原菌」と指摘し、ばかばかしい選挙と棄権してしまうことの軽率を戒めている。
 今回の選挙後、自公は相変わらず政権を持続させることになるのかもしれない。しかしひとつの”希望”は立憲民主党である。瓢箪から駒でこの政党が誕生して、訳の分からない民進党が分裂することによってリベラル勢力が純化し、有権者に明確な選択肢を提供することとなった。これも今朝の東京新聞であるが、同志社大学の浜矩子さんは、今回の選挙が如何にご都合主義の選挙であったとしても、これまでと異なり、「少なくとも対峙の構図が明らかになったことが好材料」と喝破されている。同感である。
 政権交代まで行かなくても、暴走する政権をチェックするためには、国民目線のリベラル勢力の存在は絶対に必要である。選挙後の立憲民主党の瓦解も囁かれているが、雲散霧消するのは希望の党であって、決して立民ではないであろう。今回の選挙は、立民のプレゼンスを確固とし、新しい日本の将来を切り開くものと言っても過言ではない。

明日選挙に行く若者に告ぐ

 若者の自民党支持。これの理解がよく読み解けなかったのだが、それが、文藝春秋11月号に掲載された橘玲『「安倍は保守」とは言ってはいけない』を読んで漸く得心することが出来た。この論文では、読売新聞社早稲田大学現代政治経済研究所の共同世論調査が紹介されており、世代別の政党観が明らかにされている。これによれば、18〜29歳層において、もっともリベラルと考えるのは維新、公明が保守№1。自民、民進、共産は中道。しかし面白いのはここからで、中道三党のなかでも、もっともリベラルなのは自民、次いで民進、共産の順になるのである。
 こうした傾向となるのは、同論文の解釈によれば、若者の目には、共産などは年功序列、終身雇用などの古めかしい制度を固守することにおいて”守旧”派、一方、自民はその旧システム破壊に挑む”改革”派と映っているということなのだ。したがって「自民=改革派」=”リベラル”との構図になる。そして親世代(あるいは祖父母世代)についても、旧制度にしがみつく限りにおいて、守旧派=”保守”派と理解されることとなる。ここには”親”世代対”子”世代の対立構造も見てとれ、ことの正誤は別にして、かなり深刻な問題が内包されているといえよう。
 自民がリベラルという評価には面喰ってしまうが、現状を変えるのが何でも善という立場であればそう考えるのもやむを得ないことである。彼らは産まれてこのかた経済的に恵まれない人生を送って来た。この閉塞状況を打破するには、単純に規制緩和=”改革”と考えても仕方のないことであるかもしれない。
 新自由主義あるいは市場原理主義といった言葉に、旧制度打破というニュアンスが付き纏うとすれば、その守護者である自民党に親近感を感じるのも宜なるかなである。これは広報合戦=印象操作の勝利である。この点野党は明らかに弱い。こう考えればモリカケで攻め込んでも、有権者が今ひとつ乗って来ない理由の一端が理解されるであろう。
 ただここで若者に間違えて欲しくないのは、規制緩和が全て善ではないことである。若者が就職等で悩ましい生活を送っている要因のひとつは、新自由主義思想の下、派遣労働者の領域が極端に緩和されてしまったことの影響も大きいはずだ。この行き過ぎが弱い立場の国民を一層苦しめることになっている。金融に関する規制緩和は、持てる者のみをますます富ませている。
 この場合政治的にどちらに与するかは、前提として、それが国民目線に立つ勢力を応援するか、国家目線に立つ勢力を応援するかの判断が必要となろう。決して単純に規制緩和=改革派=味方と考えてはならない。国家が先か国民が先かは、極めて悩ましい命題である。国家あっての国民か、国民あっての国家かという選択を迫られれば、多くの国民は返答に窮するであろう。しかしそれを何があっても国際間の紛争解決は武力第一とするか、武力解決は選択のひとつとするのかというように置き換えて見ればれば、判断が少し容易になるかもしれない。
 言うまでもなく、前者は保守、後者がリベラルである。尖閣を巡る対立から北朝鮮問題まで、わが国の周りはきな臭さが焦眉の急を告げている。だがどう考えても、武力解決が第一というのは物騒すぎる。そして一旦ことが起きた時に前線に駆り出されるのは、安倍さんや私たちでなく、まして自衛隊”だけ”でもなく、皆さんたち若者であることは間違いない。今回の選択は、その是非に関する判断を求められていると言っていいであろう。
 若者よ! 以上のことをよくよく考えたうえで明日の選挙に臨んで欲しい。それが老兵の切なる願いである。

まだ決して遅くない

 今朝勤務地の駅頭で、共産党の候補者が自公の勝利予測を指して、「選挙はマスコミが決めるものでしょうか?」と訴えていた。そのとおりである。まだ結果が出たわけではない。そこで提案である。野党共闘がならなかった選挙区でも、候補者の話し合いで自主的に野党統一を図ったらどうか? 立民に対する熱狂、関心の高まりから推して、リベラルへの期待が大きいことは確かである。とすれば、希望を含めて”反”安倍票が分散し、結果自公が勝利するようであれば如何にももったいない。
 この際希望の扱いは悩ましいところである。しかし私の予想では、選挙後に必ず希望は自公に近い勢力と、リベラルに近い勢力とに分裂する。”保守”希望は自民党に吸収されてしまうかもしれないが、”リベラル”希望は立民と合併するかどうかは別にして、自公政権に対する明確な反対軸が示され、野党共闘の一翼を担って然るべき勢力となるであろう。リベラルか保守かという天文学論争は、選挙の後にしたらいい。
 いま大事なのは、兎に角安倍政権を打倒することである。小池さんだって安倍打倒を宣言しているわけだ。その点では野党共闘を組めるであろう。希望の候補者にいかがわしさが残るとしても、安倍一強を倒すためには大事の前の小事。この選挙では大人の余裕を見せて、希望も仲間に入れてやったらいい。野党再編は選挙後にじっくり考えればいいことだ。
 安倍さんでは困ることは、10月1日の本ブログに9月27日付の日刊ゲンダイの記事を引かせて頂いた。これを以下に再掲する。
    1.平気で嘘をつく首相の人格
    2.自分勝手で攻撃的な幼児性
    3.閣議決定で壊憲を断行する横暴 
    4.トランプ米国隷従の軽挙
    5.北朝鮮をも政治利用する破廉恥
    6.国民と国会を軽視する独裁者然
    7.弱者へのゾッとする冷酷
    8.祖父への異常な憧憬
    9.お友達だけを優遇し逆らうものは許さない排他性と独善
 安倍さんの問題点は、モリカケだけではないのである。これでも自公は大勝するというのであろうか?

自公大勝の戦犯

 この総選挙の序盤戦の世論調査によると、全てにおいて自公与党の圧倒的優位が伝えられている。このまま行けば、自公だけで憲法改正の発議に必要な2/3をも超えそうな勢いということである。”安倍一強体制”打倒は夢のまた夢ということであろうか。”希望”が絶望に向かうなか、枝野”立民”が希望の党を凌駕するかもしれないとすれば、これこそ民意である。国民は自民”保守”政治に対抗可能な健全な”リベラル”勢力を待望しているということだ。
 前原さんにしても小池さんにしても、自民党との政策的な相違点が明らかに不詳である。安倍憎しだけでは有権者の心を打たないことがはっきりした。こうした思想信条を持つ方たちがなぜ自民党に帰依しないのか不思議でならないというのが、一般的な国民感情であろう。小池さんの専制君主ぶりが鼻についたということはあるにせよ、自民党との明確な政策的対抗軸を打ち出せないことが、希望の党への期待感を急速に萎ませた。国民はそこまで馬鹿ではないということであろう。
 反面、立民・無所属が注目を集め、その関心が広がっているのは、要するに有権者は第二自民的な民主党あるいは民進党にそもそも嫌気が差していたいたということだ。民進党の内部的な不統一感は、”第二自民的”勢力と”リベラル的”勢力の意見の不一致に端を発するとすれば、前原さんならびに多くの民進党員の皆さんは読みを完全に間違えた。民進党への多くの国民の期待はそのリベラル性にあったということだ。立民党で選挙を戦う方々は希望の党から排除された。しかし本当に排除されなければならなかったのは、希望の党に魂を売りその傘下に入った民進党の皆さんたちの方である。
 自民党への対抗軸を国民に示すことが出来ないなかで、内部抗争を繰り返す民主党あるいは民進党が愛想尽かしされても当たり前である。希望の党でもよしとされた皆さんは何とかの股くぐりで、今度は自民党に入れて貰ったらいい。世論調査どおりに自公が大勝するとすれば、その最大の功労者は小池さんと前原さんである。自民党は、ご一統様ともども三顧の礼をもって迎えるはずである。
 翻って、今回のドタバタ劇を演出した小池さん、前原さんあるいは細野さん、若狭さん等がこのままで済んではおかしい。小池さんは因業、前原さんは軽薄、その他細野さん、若狭さんは付和雷同と、すっかり正体を曝してしまったわけだ。もし今回の選挙で審判が下ればその結果を粛々と受け止めて、政界を引退することをお勧めしたい。その方がよほどすっきりする。一方、枝野さんはこうした事情を踏まえて、今回は無理としても次回には是非捲土重来を期すこととして欲しい。

戦争を知らない”老人たち”フォーエバー

 私の学生時代はベトナム戦争のさなかにあり、70年安保反対を象徴とする反戦運動の嵐が吹き荒れていた。そうしたなかで、「戦争を知らない子供たち」がリリースされた。私たちは戦後生まれで、まさしく戦争を知らない”子供たち”ど真ん中の世代であった。そうした当時の子供たちも時を経て、今では戦争を知らない”老人たち”となった。生まれてこの方72年間も戦争を知らなかったのだから、それだけで私たちはこの僥倖を噛み締めなければならない。
 今回の総選挙では改憲が主要な争点とされる。改憲については枝野さんも決して否定していない。改憲”賛成”か”反対”かという構造にされると、反対派は一言一句憲法を変えることに反対していると受け止められがちであるが、そうではない。今回の憲法をめぐる論議は、有体に言えば、憲法を改正して公明正大に”戦争出来る国”にするのか、引き続き”戦争しない国”であり続けるかの選択が問われるということだ。
 そうした目で見れば、自民・希望・維新等は前者。立憲民主・共産・社民等は後者ということになる。なお自民は今回の選挙で大幅に議席を減らしたとしても、希望・維新を抱き込んでまで改正発議に必要な2/3の勢力確保することを画策しているとも言われる。安倍政権は支離滅裂な説明しか出来ないにも関わらず、どうして改憲を急ぐのであろうか。いずれにしても単純に”賛成”か”反対”かと言われても、有権者の多くは途方に暮れる。マスコミは、今回の選挙は改憲”賛成”・”反対”の対立構造などではなく、はっきりと「戦争できる国にするのか」・「戦争しない国であり続けるか」の選択であることを明確にする責任があると考える。そうすれば有権者はどちらを支持するのしても、誤解のない選択をすることを可能とするであろう。
 翻って今朝の新聞では、NGO核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のノーベル平和賞受賞の記事が大きく取り上げられている。そして同NGOの会見では、「この受賞が”被爆者”と共によるものであること」が表明された。7月に国連で採択された”核兵器禁止条約”はICANの推進によるものである。同条約には唯一の被爆国である我が国は参加していない。核兵器廃絶は世界の民意である。北朝鮮の暴虐ぶりが如何に目に余ろうとも、核には核のエスカレーションでは対応出来ないことはもはや明確である。
 今後検討すべきは”北”に核を使わせないことである。”38ノース”の研究によれば、米朝が武力衝突し”北”がソウル・東京へ核を使用した場合死者は210万人、負傷者が770万人にも上るとの結果が示される。不戦憲法の下70年もの長きに亘って、私たちは戦争を知らない”子供たち”から戦争を知らない”老人たち”の時代を享受して来た。僥倖に恵まれたということであるのかもしれないが、過去の70年を将来の70年に繋げることに知恵を尽くすことこそ必要ではないのか。早急な憲法改正はそうした道を閉ざしてしまう。そのためもあって、枝野さんには期待せざるをえないわけだ。戦争を知らない”老人たち”フォーエバー。

 

立憲民主のフォロワー10万人

 立憲民主の公式ツィッターのフォロワー数がたった2日間で10万人を超えたということだ。フォロワートップの自民ですら11万人にすぎない。しかもこれは8年間の累計である。因みに希望の党は3千強。この結果を小池さんはどうご覧になるのであろうか。言えるのは、「小池さん、あなた自身に大きな人気があるわけではない」ということ。都民ファーストが大勝したのは、自民に代わる受け皿を探していた民意がたまたま合致したにすぎない。
 また民進は国民のリベラルへの評価を間違えた。民進の保守派は有権者の目から見れば、自民との差別化がよく分からない。安保関連法成立にあれだけ反対したのに、腹の底では実は賛成だった。自民と何が違うのか。それ以前に希望に参加する政治家先生たちの矜持はどうなっているのか。これで民進の宿痾はリベラルではなく保守であることがはっきりした。怪我の功名である。前原さんの功徳といえよう。
 ここで誤解を解いておかなければならないのは、リベラル・保守といった場合、”リベラル=左翼”・”保守=右翼”という構図である。これは完全に間違っている。この構図は、共産主義勢力が隆盛だったころの旧態依然たる超古い概念である。今や中国を含めて共産主義国家は世界から無くなって久しい。世界中のどの国家も経済は資本主義体制を採用している。現代の左翼・右翼の解釈は、解りやすく言えば資本主義体制のなかで、左翼は国民目線、右翼は国家目線ということである。
 今回のドタバタ選挙騒動で、三極対立が喧伝されている。しかしこれは明らかに”国権(主義)第一党・第二党”対”リベラル党”の二極構造と見た方がいい。要は希望は第二自民ということである。立憲民主は50名規模の候補者を立てると表明しているが、ツィッター等の関心から言ってこれでは如何にも足りない。最低三ケタの候補者樹立、そして議席が必要である。しかし将来は兎も角、立憲民主は今度の選挙で政権奪取など考える必要はない。望みたいのは、安倍さんのような横暴政権が誕生した時にしっかりチェックが可能な政党を作り上げることである。そのためには三ケタの議席が必要であるわけだ。いずれにしても頑張れ枝野さん。わが国の子供たちの将来はあなたの双肩にかかっている。