この週末（6月17日〜18日)の各メディアの世論調査結果が発表された。各社ともに内閣支持率は急落。逆に、不支持率は急上昇した。その結果として、「支持率−不支持率」についての5月から6月にかけての各社縮小幅を大きい順に並べると、讀賣新聞25%（支持率：5月61%→6月49%、不支持率：5月28%→6月41%、以下同様）、共同通信19.3%（支持率:55.4%→44.9%、不支持率:34.3%→43.1%）、毎日新聞19%（支持率:46%→36%、不支持率:35%→44%）、産經新聞16.7%（支持率:56.1%→47.6%、不支持率:34.7%→42.9%）、日経新聞13%（支持率:56%→49%、不支持率:36%→42%）、朝日新聞12%（支持率:47%→41%、不支持率:31%→37%）ということとなる。
「支持率−不支持率」の変化幅は、変化方向のスピードと言えよう。このスピードか一番大きかったのが讀賣新聞であることは、実に象徴的である。同紙は、安倍さんの「憲法改正」発言及び前川さんの「出会い系」に関する記事などで注目を集めたが、その同社の調査においてもこうした結果となったことは、内閣支持の急落が明らかということなのであろう。
昨夕（19日）安倍さんの記者会見があったが、「国民に謝罪する」と言いながら、相変わらず「印象操作」の連発で、少しも謝罪の気持ちは伝わって来なかった。お坊ちゃん育ちで謝罪下手ということよりも、この人の場合、これが本性なのであろう。アルフレッド・マーシャルは、経済学徒には“cool head”に加えて“warm heart”の大事なことを説いたが、一国のリーダーにも必須の資質であることは間違いない。
